中国人の帰化申請 料金





帰化申請
 (会社員)

100,000円

帰化申請
 (会社経営者・役員)

150,000円

同居の家族1人追加


40,000円



中国人の帰化申請 必要書類【公証書・納税証明書・届書記載事項証明書など】





  
1.帰化許可申請書


   5cm×5cmの証明写真が2枚必要です。 中国人の帰化申請においては、出生地は「出生公証書」を見ても


  詳しい住所までは載っていませんので、出生した時の住所についてはご両親に確認していただくのが宜しいかと


  思います。また、帰化後の本籍は、日本人の配偶者がいる方は、その方と同じ本籍地をご記入いただき、


  帰化後の氏名に関しましても姓は日本人の配偶者と同じ姓を記入していただくことになります。


  (日本は夫婦別姓を認めていないためです)





  
親族の概要を記載した書面


  日本に住む親族と外国に住む親族を分けて記入して下さい。


  中国人の帰化申請の場合、親族の多くは中国国内にいるという方が多いかと思いますが、日本にいない親族


  であっても、きちんとその方の職業や住所などをご記入下さい。





  
履歴書その1


  中国人の帰化申請においても履歴書は出生の時から現在に至るまでの居住関係・学歴・職歴・身分関係


  のすべてを記載する必要があります。中国人の方々の場合、来日する前の中国国内での転居や転職について


  はっきりと覚えていない場合にいい加減に書いてしまう方がいらっしゃいますが、法務局での面接の際に


  履歴書の記載内容と矛盾する回答をしてしまいますと、悪気がない場合であっても審査官には悪い印象を


  与えてしまいかねませんので正確に記入するよう注意して下さい。





  
履歴書その2


  出入国履歴は通常過去5年分の記載が必要です。過去の出入国履歴は、その期間・日数・目的などを正確に


  記載して下さい。帰化申請では過去5年継続して日本に定住していなければならないのですが、3ヶ月以上


  日本を離れたことがあったり、合計して1年のうち半年(6ヶ月)以上日本を離れたことがある方は原則として


  「継続」して日本に定住していたとはみなされないため、帰化申請することはできません。


  ただし、長期間日本を離れていたとしても例外的に帰化申請が認められる場合がありますので、不安な方は


  一度法務局又は弊社までお問い合わせ下さい。


  (語学留学で1年間日本を離れていた方、会社の都合で海外転勤となって1年間日本を離れていた方などは、


  その方の現在までの日本での定住性などから帰化が可能な場合があります。)





  
生計の概要を記載した書面その1


  中国の両親や親族に経済的援助を受けている場合には、その金額を記載して下さい。給与以外にも月々の


  収入がある場合には、その金額や種目を記載する必要があります。





  
生計の概要を記載した書面その2


  日本国内の不動産だけでなく、中国国内に所有している不動産も記載する必要があります。


  帰化申請の要件である経済的安定性は、月々の収入と資産によって判断されるので、正確に申告して下さい。





  
事業の概要を記載した書面


  自営業の方の場合、この事業の概要書も提出する必要があります。中国人の方々の中でも日本で開業し


  成功されてる方は大勢いらっしゃいますが、帰化申請においては、その事業の決算申請者個人の年収


  重要な審査対象となりますので、どんなに売上高が高くとも、赤字決算が続いている場合などは帰化申請の


  許可が下りるのは難しいといえます。ただし、これもケースバイケースで、家族構成や支出項目との関係で、


  経済的に安定していることを証明できるのであれば帰化申請は可能です。中国人の方で自営業をされてる方は、


  法務局へ相談される前に一度弊社へご相談いただければお客様の状況に合わせ適切なアドバイスをさせて


  いただきます。





  
居宅付近・勤務先の略図(過去3年分)


  過去3年間で何度も引越しをされてる方はそのすべての居宅付近の略図を作成して下さい。


  勤務先も同様に3年間で転職をされてる場合はそのすべての勤務先付近の略図を作成しなければなりません。


  中国人の方々が帰化申請する場合、法務局の担当者がその居住歴と職歴に疑問を抱いた場合は現地調査を


  行いますので正確にご記入下さい。





  
帰化の動機書


  中国人の方々にとって最も悩む書類が帰化の動機書だと思います。日本語能力を確認する意味合いが強いため、


  日本語の読み書きに自信のない方は見本があればそれを写したいと考えてしまうのはよく分かります。


  弊社では、中国人の方々にも帰化の動機書を安心して書いていただくため、帰化申請専門行政書士が


  お客様の現状に合わせた帰化の動機書の書き方を見本を提示して丁寧にアドバイスいたしますのでご安心ください。





  
証明写真 5cm×5cm 2枚


  帰化許可申請書に貼付して下さい。





  
スナップ写真


  必ず必要なわけではありませんが中国人の帰化申請の場合、中国にいるご家族との関係を証明するものとして、


  通常2・3枚のスナップ写真を提出するよう求められます。


  多少古い写真であっても申請者本人であることが確認できれば大丈夫です。





  
申述書


  中国人の帰化申請者の場合、親族関係の証明は通常「親族関係公証書」で行いますが、その補足資料として


  法務局から「申述書」の提出が求められることがあります。





  
パスポートのコピー


  現在までの渡航歴や在留資格の履歴などを確認するため提出が求められます。





  
運転免許証の裏表のコピー


  日本の運転免許証を取得されてる場合には、そのコピーを提出する必要があります。





  
運転記録証明書 5年分


  弊社へ帰化申請のご相談に来られる中国人の方々の中にも、交通違反を何度かしているため帰化申請できない


  のではないかと心配される方がよくいらっしゃいます。やはりなれない土地で車を運転されると事故を起こしやすい


  ですし、古くから同じ土地で暮らす日本人の方々に比べ交通違反で捕まってしまうことが多いのも分かる気がします。


  交通違反による減点のために帰化申請が不許可となるかというと、確かに交通違反の程度によっては帰化申請


  できないこともあるといえます。(酒酔い運転スピード違反による免許停止や免許の取り消しなど)


  もっとも、交通違反というのは、いつ頃、どのような違反を、何回したか、その程度や頻度によって判断されるもの


  ですので、一概に交通違反=帰化申請不許可と言えるものではありません。


  ご心配な方は弊社まで一度ご相談下さい。


  (電話・メールでのご相談は完全無料。土日・祝日もご相談いただけます。)





  
直近の源泉徴収票


  源泉徴収票は昨年度の年収を証明するものとして提出する必要があります。


  永住許可申請(永住ビザ)と異なり、帰化許可申請では、年収については、家族構成支出資産といった要素


  も加味して、経済的安定性を判断しますので、在日の期間が長い中国人の方でたまたま昨年度の年収が低い


  といった場合でも、提出書類による説明で帰化申請は十分可能ですのでご安心ください。





  
戸籍謄本


  中国人の帰化申請においては、中国の出生公証書や親族関係公証書などを提出して、日本の戸籍謄本は通常


  提出する必要はありませんが、日本人の配偶者がいる方や親族の中にすでに帰化した方がいる場合には、


  日本の戸籍謄本を提出する必要があります。本籍や筆頭者の情報が必要になりますので戸籍謄本を取られる場合


  には事前に調べておく必要があります。





  
住民票


  この住民票に関しましても、中国人の帰化申請では通常提出する必要はありませんが、同居者の中に日本国籍


  を持っている方がいる場合には提出しなければなりません。住民票の取得方法は最寄りの市区町村役場に


  お問い合わせいただければ丁寧に教えてもらえますのでご安心ください。





  
外国人登録原票記載事項証明書


  外国人登録してある最寄りの市区町村役場で発行してもらいます。この外国人登録原票記載事項証明書に


  関しては、郵送請求することが通常できませんが、市町村役場以外にも、その区域の主要駅近辺などにある


  出張所行政サービスセンターで発行してもらえますので、市町村役場のHPで確認していただくといいでしょう。





  
在勤及び給与証明書


  在職と直近の給与を証明するものとして、法務局指定の用紙「在勤及び給与証明書」を勤務先に渡し記入して


  もらいます。





  
住民税の納税証明書


  前年度の納税状況を証明するものとして納税証明書を提出します。


  中国人の帰化申請で不受理・不許可になる可能性があるとすれば、この納税証明書関係の問題と、交通違反


  犯罪歴(法律違反)の問題ではないでしょうか。とりわけ多いのが、配偶者が 中国人で、在留資格(ビザ)が


  「家族滞在」である場合の労働時間の問題です。帰化申請においては、その申請者だけでなく同居の親族の収入・


  納税関係も詳細に審査されます。そのため、家族滞在ビザを持つ同居親族に収入がある場合には、それを証明


  するものを提出する必要があります。もしその親族が資格外活動の制限に違反して週28時間以上労働・勤務


  していた場合には法律違反のため帰化申請は不許可となる可能性が高いといえます。また、それだけではなく


  その親族の在留資格が取り消される可能性があります。したがって、中国人の方が帰化申請される場合は必ず


  この部分の詳細な検討が必要です。中国人のお客様と話していてよく感じるのは、この納税保険料に関する


  認識の違いです。日本国籍を取得する上で、国民としての義務を認識しておくことは非常に重要ですので、是非一度


  お客様の現在までの納税状況・保険料支払状況を整頓してみてください。





  
出生公証書・結婚公証書・親族関係公証書・死亡公証書・離婚公証書


  中国国内で取得する必要があります。中国人の方でもこの公証書に関しては帰化申請するまで一度も発行した


  ことがないという方は意外と多いものです。公証書は、中国国内のその届出をした区域の公証処派出所などで


  発行してもらえます。公証書には、日本語訳を付けて発行してもらうことも可能ですが、その場合は日数が多少


  かかります。弊社では公証書の翻訳も無料で行いますのでご安心ください。





  
出生届記載事項証明書


  帰化申請者の出生地が中国国内である場合は、中国の出生公証書を提出することになります。


  もし出生地が日本国内である場合には、出生届を提出した市区町村役場へ届書記載事項証明書(出生届)


  を請求して法務局へ提出して下さい。





  
婚姻届記載事項証明書


  帰化申請者が結婚している場合、婚姻届の届出を中国国内でしている場合は結婚公証書を提出します。


  日本で届出を出している場合には、その届出をした市区町村役場へ届書記載事項証明書(婚姻届)を請求し


  法務局へ提出します。同様にご両親の結婚証明として、結婚公証書又は婚姻届記載事項証明書を提出して下さい。





  
死亡届記載事項証明書


  出生届・婚姻届と同様に、ご両親やご兄弟が中国国内で亡くなっている場合は死亡公証書を、日本国内で


  亡くなっている場合は死亡届記載事項証明書を提出します。








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【行政書士小林国際法務事務所】






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